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LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。

安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。

来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。

省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。

政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。

今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。



厚生労働省は25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。

65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。

現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。

高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。



裁判官14人のうち9人の多数意見。

選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。

桜井龍子裁判官ら2人は「合憲」の意見を、大橋正春裁判官ら3人は「違憲」との反対意見を述べ、反対のうち2人は選挙は無効と指摘した。

国会には「格差のさらなる縮小を可能にする検討と集約を着実に続けていく必要がある」と注文を付けた。

一方で国会の取り組みを一定程度評価し、憲法上許される期間内に格差が是正されなかったとはいえないとして無効請求は棄却した。

0増5減が反映された14年選挙では格差がわずかに縮小しており、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となった。

0増5減の法改正時に内閣法制局長官だった山本庸幸裁判官は審理から外れた。

13年の判決で再び「違憲状態」との判断が示された。

格差が2倍を超える選挙区が13に上った点も踏まえ、「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」と述べた。

衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続。

しかし区割りは間に合わずに12年選挙の最大格差は2.43倍に拡大。

 最高裁は参院選でも直近の2度の選挙を「違憲状態」と判断しており、司法が衆参両院に選挙制度の抜本見直しを迫る状態が続くことになる。

 この日の判決で大法廷は14年選挙の区割りについて「0増5減の対象外の都道府県では定数の見直しがされていない」と指摘。

衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が14年選挙後も制度改革の議論を続けていることも踏まえ、「段階的に是正を図ることは現実的な選択として許される」とし、見直しに必要と認められる期間(合理的期間)は過ぎていないと判断した。

国会は12年の衆院解散直前、別枠方式の規定を削除し、小選挙区定数を「0増5減」する法改正を行った。

大法廷は11年、格差が最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と指摘、格差の要因は各都道府県に1議席をあらかじめ配分する「1人別枠方式」にあるとして廃止を求めた。

一方で、区割り見直しの時点で最大格差が2倍を切った点などを「一定の前進」と評価。



エンブレム委は同じ轍(てつ)を踏まないよう「最終選考までに国民投票のようなものができないか検討する」としているが、結論は出ないままで、実現するかはなお不透明だ。

2度目の撤回はあり得ない。

有名デザイナーに限定した前回に比べ、今回は1万件を超す応募を見込む。

最終段階では委員約15人が投票を行い、年内に100~200点に絞り込むというが、事前審査の期間は1カ月もない。

来夏のリオデジャネイロ五輪に間に合わせるには春までにデザインを決める必要があり、新エンブレムの選考作業は「時間との戦い」になっている。

いかに効率的な選考を行うかが課題で組織委は4段階の事前審査を行う方針だ。

その後、公序良俗に反するものや、明らかに著作権を侵害するものなどをふるい落とす。

リオ五輪後には本格的に「東京モード」に入るため象徴となるエンブレムは不可欠。

デザインの審査は第3段階からで、委員と外部デザイナーが2グループに分かれ、象徴性や独創性などをチェック。

旧エンブレムが白紙撤回されてから約3カ月。

 第1段階では応募要件に不備がないかなど基本的な条件をチェック。

前回の反省を踏まえ、国民の意見を反映させる方針は示されたものの、なお具体策は定まっておらず、課題を抱えたままのスタートとなった。



村上世彰元代表は、2014年6月ごろ、東京都内のアパレル会社の株価を、大量の売り注文で意図的に下げた疑いが持たれていて、25日、証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。

関係者によると、村上元代表は、自宅の捜索に立ち会い、任意で事情を聴かれたという。

また村上元代表は、意図的に株価を下げたあとに株を買い戻し、株価が上昇したあと、再び売りに出していたが、一連の取引で、数千万円の利益を得ていたとみられることも、新たにわかった。

株価を意図的に下げた、相場操縦の疑いで強制調査を受けた、旧・村上ファンドの村上世彰(よしあき)元代表が、この取引で、数千万円の利益を得ていたことが、新たにわかった。

ほかの複数の銘柄でも同様の取引が行われ、村上元代表の関係者とみられる人物の口座が使われていたということで、監視委員会は、実態解明を進めている。



東京電力と有線放送大手のUSENは25日、法人向け電力販売で業務提携すると発表した。

既に電力小売りが自由化されている大口顧客については、一部で試験的にサービスを始めている。

東電の供給エリアに加え、中部、関西でも販売していく。

東電の法人向けウェブサイトでのサービス提供も検討する。

電力小売りが全面自由化される来年4月から、USENが全国の飲食店などに提供する音楽配信サービスと電気をセットにした割安販売を行う。







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