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来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。

安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。

LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。

来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。

今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。



厚生労働省は25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。

65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。

現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。

高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。



井上氏は税財政全体で検討すべきだと主張して折り合わず、協議を続けることを確認した。

 焦点となっている軽減税率の対象品目をめぐり、自民党は4千億円の枠内に収まる生鮮食品を軸に調整する考えだが、公明党はさらに財源が必要な加工食品まで含めるよう求めており、平行線が続いている。

自公両党はこの日、週内に与党協議を開き、複数税率での取引に対応する経理方式に関して宮沢、斉藤両氏が手がけた素案を提示することを決めた。

自民党の谷垣禎一幹事長は25日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、社会保障と税の一体改革の枠内の財源(4千億円)で議論するという安倍晋三首相の意向を伝えた。

会談には自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長も同席した。



何とか自分の手で仕上げたい」 小野氏「野党再編の中で『維新の党、ここにあり』と主軸になれるようにしたい」 立候補届け出後の記者会見で、両氏は野党再編への意気込みを語った。

ただ、分裂に伴う混乱の影響で今回の代表選は注目度も低く、党再生はおぼつかない。

松野氏「年内に100人規模の新党か、政治グループを作る。

松野、小野両氏は、単独での党勢拡大は困難とみて、野党再編に活路を見いだしたいとの考えでは一致している。

維新は最近まで、衆参両院で51人と民主党に次ぐ野党第2党の座にあった。

しかし、10月の党分裂で共産党(衆参32人)を下回る26人にまで落ち込んだ。

開票は12月6日で、民主党との統一会派のあり方や、党分裂の収拾策などを巡り論戦が交わされる。

維新の党の代表選が24日告示され、松野頼久代表と小野次郎総務会長の2氏が立候補した。



株価を意図的に下げた、相場操縦の疑いで強制調査を受けた、旧・村上ファンドの村上世彰(よしあき)元代表が、この取引で、数千万円の利益を得ていたことが、新たにわかった。

た関係者によると、村上元代表は、自宅の捜索に立ち会い、任意で事情を聴かれたという。

村上世彰元代表は、2014年6月ごろ、東京都内のアパレル会社の株価を、大量の売り注文で意図的に下げた疑いが持たれていて、25日、証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。

ほかの複数の銘柄でも同様の取引が行われ、村上元代表の関係者とみられる人物の口座が使われていたということで、監視委員会は、実態解明を進めている。

また村上元代表は、意図的に株価を下げたあとに株を買い戻し、株価が上昇したあと、再び売りに出していたが、一連の取引で、数千万円の利益を得ていたとみられることも、新たにわかった。



旧村上ファンドの村上世彰元代表が、株価を意図的に下げるなど、相場操縦をした疑いで、証券取引等監視委員会が、強制調査に乗り出した。

こうした監視活動によって、相場操縦が疑われる、今回の動きを把握したという可能性がある。

ネットを介した取引では、取引データが残るため、市場を監視している証券取引等監視委員会は、怪しい値動きがあった際に、誰が株を売買したのか、それを把握することができる。

関係者によると、今回の相場操縦では、これまでに摘発されたことのない、新たな手口が使われているという情報がある。

そして、25日夜、長女の自宅から、証券取引等監視委員会の職員が出て行ったということで、強制調査が終了した可能性がある。

背景としては、現在の証券市場が、以前とは違って、大半がインターネットを介した取引になっていることが挙げられる。







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